米国株大幅安、政府系住宅金融問題などで

　ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は18.77ポイント（0.83％）安の2239.08、S&P総合500種指数は13.90ポイント（1.11％）安い1239.49で引けた。(c)AFP

大企業製造業の景況感悪化続く、日銀短観

　6月の大企業製造業の業況判断指数（DI）はプラス5で、3月のプラス11から6ポイント低下した。DIの悪化は3四半期連続で、2003年9月以来最も悪い水準になった。DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。

ムーディーズ格付けで日本国債、1段階引き上げ

　ムーディーズによると今回の格付け引き上げには、日本経済の回復と継続的な引き締め策などによる財政再建努力への期待、さらに経済を衰弱させるデフレ効果の緩和などが反映された。「Aa3」は債務返済能力が極めて高いことを意味する。

原油価格高騰はインターネットに好機？グーグル副社長語る

　ビントン氏は「われわれは移動の手間を省くために、ビデオ会議などの電子メディアを頻繁に利用するようになるかもしれない」と語るとともに、燃料を節約するため、コンピューターで自動車や航空機の最適ルートを割り出すことがより広く行われるようになる可能性を指摘した。
情報産業は、形を変えてどんどん進化していく！

米中企業1兆5000億円の取引締結、戦略経済対話控え

　中国政府の発表によると、ワシントンで調印された締結分野は、ハイテク関連、製造業、通信など35産業におよび、取引総額は83億ドル（約9000億円）。米側は自動車大手のゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）やフォード・モーター（Ford Motor）、半導体や通信機器、ＩＴ関連でテキサス・インスツルメンツ（Texas Instruments、TI）、シスコシステムズ（Cisco Systems）、IBM、オラクル（Oracle）、モトローラ（Motorola）といった大手企業、中国側は携帯市場を独占する中国移動通信集団（China Mobile）などが連なった。ミズーリ州セントルイスで調印されたのは、中国側による大豆や化学製品、通信、電子機器の購入など、53億2000万ドル（約6000億円）相当。

原油高騰、米航空業界に大打撃 数社が債務不履行になる可能性も

この原油高は、いつまで続くのだろうか？いまや、オイルマネーが世界を圧巻しているような感がしますが！投機にも、そろそろ限界がきているのかな？！？

インド自動車大手タタ・モーターズ、ジャガーとランドローバーを買収

　タタ社は、ムンバイ（Mumbai）証券取引所への報告書の中で、買収には「ジャガーとランドローバーの所有権、必要なすべての知的所有権、製造工場、そして英国所在の2つの先進設計施設」が含まれていると述べた。
中国も経済成長がすごいが、アジアパワーがどこまで通用するか！？

サブプライム問題

　野村ホールディングスは欧州で総額21億ユーロ（約3400億円）の企業再生ファンドを設立する。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で経営不振に陥った企業の株式やローンなどを安く買い取ったうえで転売し、高い投資収益を目指す。
　転売に高収益は期待できるのだろうか？？今よりも低下する可能性もあり、原油の高騰とからんで高いリスクを伴う投資となるような感がある。

詳しくは、こちらから

NY原油、127ドル台突破

　ロンドン（London）の原油先物市場でも、指標となる北海ブレント（Brent North Sea）原油（6月渡し）が一時1バレル＝126.34ドルの高値を付けた。前日比2.36ドル高の1バレル＝124.99ドルで取引を終えた。

シティグループ、資産41兆円を売却へ

シティによると売却対象のうち個人向け金融が63％、証券・銀行部門が34％だという。40億ドルはグループの総資産2兆2000億ドル（約226兆円）の約2割に相当する。
　2、3年内に中核部門の売上で約10％の増益を目指す。富裕層向け部門で9.0％、クレジットカード部門で7.0％、個人向け部門で8.0％、証券・銀行部門で9％、トランザクション・サービス部門で14％の増益を見込む。

松下電器07年度決算、当期利益が30％増

米国、所得税の「戻し減税」始まる 景気刺激なるか

　還付対象となるのは、年間所得が7万5000ドル（約780万円）未満の単身者か同15万ドル（約1560万円）未満の夫婦世帯。単身世帯で最大600 ドル（約6万2500円）、夫婦世帯で同1200ドル（約12万5000円）、17歳未満の子どもがいる世帯には子ども1人あたり300ドル（約3万 1000円）が還付される。

クレディ・スイス、2200億円の赤字に

UBS、1-3月期に追加損失1兆9000億円

単独の金融機関としてはサブプライム関連の損失では世界最大。世界経済にどう影響するか？！

ECBが翌日物の微調整オペ実施

　ユーロ圏でのインフレ率が上昇したことで、ユーロ圏での景況感も落ち込み、インフレの抑制に加えユーロ圏の成長鈍化を防ぎたいECBにとって、今後の舵取りが一層困難なものになるものとみられている。
　韓国と北朝鮮、中国とチベット、それに加え世界経済も米国のサブプライムを皮切りに、厳しい状態が続く中、外為の相場判断も難しくなっている。ここは、少し様子見でしょうか？

原油価格、米経済の需要行き詰まり懸念

｢問題を抱えている金融機関はベアー・スターンズ（Bear Stearns）だけではないのではないかという懸念が広がっている。もっと大きな問題が米経済には潜んでいるといわれている｣
　まだまだ、米国の経済に油断はできませんね！原油価格やドルの為替相場など、世界的な規模で影響してくると思うので、ガソリン、自動車、金融、鉄鋼など主な米国の企業業績をしっかり、見ていく必要があります。

中国の2月物価上昇率は8.7％、11年ぶりの高水準

中国政府が設定した今年の物価上昇率目標4.8％を上回り、11年9か月ぶりの大幅な上げ幅となった。
　これは、あくまでも私見です。中国は、これからもっと混乱していくと思います。国民も政府も自己責任を認めようとしないものに進歩はなく経済成長とは反対に内部ではどんどん荒廃していくと思います。そのようになることは、望むはずもなくお互い発展していくことを望みますが・・・
この現実は、世界の経済にも少しづつ影響を与えていくと思います。注意して為替相場を見ていく必要があると思います。

ECB、主要政策金利4.0％に据え置き、経済成長率は下方修正

ECBが金利据え置きを発表したことで、ユーロは1ユーロ＝1.5378ドルを記録し、対ドルで過去最高値を更新した。これは、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切る姿勢を示す中、ユーロ圏の金利が今後も安定的に推移するとの見方が背景の1つになっているとみられる。
米国の不安定な経済状況からは、目が離せません。

原油・金価格、史上最高値を更新 ドル安が背景

3日のニューヨーク（New York）とロンドン（London）市場の原油価格は、一時史上最高値を更新。さらに、金先物市場でも、ドル安を背景に史上最高値を更新した。
各国のサブプライムなどの影響と米国経済の、先行き不透明感がどのように外為に影響してくるか、短期勝負の時かも知れませんね！

中国、ボイコット呼び掛ける、中国人の偽札使用を疑った仏デパートに対し

このような間違いは、何処にでもあることだと思う。あってはならにと思うが人間完璧ではないから仕方がない。そして、間違いを認めて謝罪しているのだから、今後はこのような事がないように申し入れるところでとどめておくべきと思うが、中国は子供のけんかのようなことを国をあげてしているように思えてならない。スピルバーグさんの件も同じだが、もうすこし大人になってもらいたい。